① 建築確認書など増築の概要が分かる資料と法務局の資料を事前に調査します。
② 増築箇所の完成度、位置や床面積や構造や種類について既存部分の変更の有無も含めて現地で確認調査します。
③ 調査結果に基づき申請書類や図面を作成します。
④ 増築部分を含めた建物の所有者について依頼者本人に意思確認し証明書類を揃えます。
⑤ 申請書類を取りまとめ、管轄法務局に申請します。
建物の増改築、附属車庫を新築した場合には申請が必要です。
建物の増改築をして床面積が変更した場合や、後日附属車庫を新築した場合に申請します。
本来は、増築後すぐに申請することが望ましいのですが、実務では建物売却時や融資を受けるために過年の増築部分の登記を申請するケースが多いです。
作業内容と手順
費用の目安１２万税別 ～ （平均的な住宅の場合）
※ 下記をすべて満たす場合、最低価格となります。
①法務局に建物図面・各階平面図が備え付けられている、②必要書類が全て揃っている、③増築が軽微である
