① 建築確認書など新築の概要が分かる資料と法務局の資料を事前に調査します。
② 建物の完成度、建物の位置や床面積や構造や種類について現地で確認調査します。
③ 調査結果に基づき申請書類や図面を作成します。
④ 建物の所有者について依頼者本人に意思確認し証明書類を揃えます。
⑤ 申請書類を取りまとめ、管轄法務局に申請します。
建物を新築したあと申請が必要です。
建物を新築したあと、最初に建物の種類、構造、床面積を申請する登記です。
建物工事が完了して、施工業者さんから施主さんに引き渡しが済んでから申請する決まりです。
取引実務では、建物の工事の完了から、融資契約、建物の引渡しまでの限られた時間の中で、手際よく、確実に、時には臨機応変に対応する必要があります。
作業内容と手順
費用の目安９万税別 ～ （平均的な住宅の場合）
※ 下記をすべて満たす場合、最低価格となります。
①床面積２００㎡以内の建物、②必要書類が全て揃っている
※ 共同住宅や商業店舗、ビルについては規模や形状により報酬額が異なりますので、別途お問い合わせください。
